一般社団法人日本海老協会（東京都中央区築地6-23-12秋本ビル2階）の参加企業である毎味水産株式会社（愛知県西尾市一色町坂田新田沖向103-2 代表取締役：藤井崇悟）は、コロナ禍で苦しむクルマエビの国内養殖業者（生産者）と日本の次世代を担う子どもの笑顔に向けて、国産クルマエビなどを6月1日より無償提供しました。2021年の全取り組みが完了し結果報告いたします。
当協会参加企業の毎味水産㈱及び(一社)大日本水産会と連携し、2021年6月1日〜10月31日の間で、小学校、中学校、子ども食堂その他保育園、幼稚園、児童養護施設、母子生活支援施設の子どもたち（約162,000人）にフードロス食材の国産クルマエビ（約5,400㎏＝337,000尾）を無償提供しました。
本取組みは、コロナ禍で需要が激減し、生産したものの出荷できない在庫を抱えた漁業者(生産者)と、給食が「個食」となるなど食事を楽しむ機会が減ってしまった子どもたちの両者を支援することを目指したものです。クルマエビは、当協会参加企業の中でも海老の加工技術に優れる毎味水産㈱から配送しました。
受入先の募集では、(一社)大日本水産会のネットワーク（全国約30,000の小中学校、子ども食堂等に繋がる情報網）を活用して、できるだけ多くの子どもたちが美味しいクルマエビを体験できる機会が得られるようにしました。
また、受入先には、海老の食文化や漁獲・養殖等の生産活動の理解増進に資するパンフレット「これでキミもエビ博士((一社)大日本水産会食育普及推進センター監修)」や、日本海老協会の「日本の海老食文化」のウエブページ、Youtube動画「海老の解剖教室」を紹介しました。
この食育活動（資料閲覧や食育レポート）は、ただ消費するのではなく、限りある海の資源を大切にしてフードロスを削減する大切さについて子どもたちが考える機会とすることを重視しています。食育レポートはSNSで配信し、フードロス削減の重要性を一般大衆にも発信しました。(@everyday_ebi) /日本海老協会公式 Twitter
第１弾では、国産有頭クルマエビ約2,203ｋｇを出荷。全国の小中学校156校、子ども食堂など60施設に向けて、合計約13万9000尾のクルマエビを贈りました。魚食文化やフードロス削減について考える食育活動が実施され、食育レポートとして報告されました。
第２弾では、国産有頭クルマエビ約3,212ｋｇを出荷。全国の小中学校77校、子ども食堂など467施設に向けて、合計約19万8000尾のクルマエビを贈りました。また、海老アレルギーの子どもに配慮し、全国21校の小中学校、250施設の子ども食堂などに向けて合計約5,890ｋｇの北海道産ホタテ（約7万8000匹）も贈りました。
食育活動の取組の一環として出前授業を行った三浦市小学校では、子どものアイデアで地産食材の伊勢海老を活用した「みうらめん」の開発プロジェクトが開始されました。
本取組は日本全国の約30,000の小中学校、子ども食堂などを対象とした公募制です。食育レポートの返送義務を課すことにより、「フードロス削減や食文化についての教育」に興味関心が高い校長や教諭からの応募がメインとなりました。
クルマエビとともにフードロス削減などの啓蒙コンテンツを適切な対象者に対して届けることができました。対象者の行動の変化について、受入先から以下のような食育レポートが報告されました。
「エビだー！と子どもたちは大喜びでした。子どもたちにとってとても貴重な食育の機会となりました。」
「初めて車エビと向き合い食した子どももたくさんいましたが大変貴重な経験でした。生産者のみなさんにもどうぞよろしくお伝えください。」
「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業を活用し、無償で提供していただきました。コロナ禍で需要が減少している水産物の需要を増やす目的で実施されています。(港南小学校SNS)」など。
全国で初めて学校給食への国産有頭クルマエビの無償提供を実施。多くの子どもたちにとって初めての食体験とするべく、食材は、国内流通量が5%と少ない「国産海老」かつ、一般家庭での消費機会が乏しい「有頭海老」を選定しました。
食材提供とともにパンフレットや動画などの食育コンテンツを提供。給食の時間などを活用してコンテンツの閲覧をしていただき、その後食育レポートを返送いただくことで活動の実績を可視化しました。
本取組は2021年6月1日〜10月31日にて実施したものですが、7年間の日本海老協会の活動の中で生まれた取組の一つです。
日本海老協会は2014年5月に設立以来「海老」をキーワードにしながら海や魚食文化を守るための様々な活動を行っています。
日本海老協会の目的は、長寿の象徴である海老を家族みんなで食べることを通して、長寿を祝い、家族の末永い健康と幸せを願う新しい食文化を創造すると共に、未来を担う子供達に、正しい「魚食」の知識を伝え、健やかな成長をサポートする食育推進活動を行うことを目的とすることですので、フードロス削減は活動のメインテーマの1つです。
設立当初は”海老協会”というユニークなネーミングもあってか、「海老の普及活動が魚食文化を守る活動に繋がる」というイメージを伝えることが困難な場面もありました。
しかし、日本海老協会のメイン活動の一つである「海老の日®祭り」「エビフェス！」の発展とともに、多くの芸能人や一流シェフの力添えを通じて、様々な水産業者の個人・団体から応援を受けるようになり、現在では78社の水産関係企業が会員となりました。(2021年12月現在)。
2019年からは日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として活動することで、フードロス削減についてのメッセージをより強く発信しながら各種取組を行っています。コロナ禍でも工夫をし、2020年はオンラインにて実施し、2021年も感染予防対策などを講じた上でオフラインにて「エビフェス！」のイベントを実施しました。
今後は、「エビフェス！」や出前授業などの取組はもとより、日本昆布協会や日本鰹節協会といった海老協会と相乗効果の高い団体との共同活動をより活発にしていくことで、水産業界全体でフードロス問題や魚食文化の発展について発言力を大きくしていきたいと考えています。
また、2022年からは例えば「海老大使」など個人でも海老協会をサポートしていただける会員を募っていくことで、フードロスの問題が一人一人にとってより身近な問題となるよう施策を行っていきます。